介護用品レンタル・販売とは

住み慣れた地域での生活を継続していくためには、ご自宅の環境を見直すことも大切です。
ご自宅内で環境を見直したい箇所などはございませんか？
福祉用具を使用することで、住み慣れた地域で生活を続けていくことができる可能性があります。
行いにくい動作を福祉機器の導入によって、活動レベルの向上を図ることもでき、また家族の介護負担の軽減も図ることができます。
福祉用具専門相談員がご自宅に訪問し、ご自宅の環境とご利用者の方々にあった福祉用具の提案を行います。

サービス内容

福祉用具貸与（レンタル）対象となる13種目

ケアマネージャーが作成するケアプランに基づき、下記のサービスを提供いたします。

※要支援1・2、要介護1のご利用者（軽度者）については、原則として「車いす」「車いす付属品」「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」「体位変換器」「認知症老人徘徊感知機器」および移動用リフトに対しては、介護保険による貸与費算定の対象とはなりません。
ただし、軽度者でも状態像によっては貸与費算定が可能となりますので、ケアマネージャーへご相談ください。

介護保険による特定福祉用具購入

介護保険制度では要介護度ごとの毎月の利用限度額とは別に、毎年10万円を上限枠として1割のご負担で特定福祉用具の購入ができます。

サービスの流れ
（福祉用具貸与の場合）

1.サービスの相談・依頼

ご利用者様・ご家族様からのご依頼・もしくは担当ケアマネージャーからご依頼をお受けいたします。

2.福祉用具選定上のアドバイス

レンタルサービスの仕組み、料金、お支払方法等をご説明します。
ケアマネージャーからご提出いただいたケアプランを基に当事業所の担当者がサービス内容等の福祉用具貸与計画書を作成いたします。

3.商品の納品・調整・ご説明

・ご希望の福祉用具が決まりましたら、商品の納品日をご相談のうえ、決定いたします。
・納品した福祉用具をご利用者様に合わせて調整し、安全なご使用を確認できるまで取扱方法をご説明いたします。

4.ご契約

福祉用具貸与計画をご確認いただき、サービスの内容と費用をわかりやすくご説明したうえで、ご納得いただければご契約いただきます。

5.サービス開始

ケアプランや福祉用具貸与契約書に基づいて、ご利用者様に満足していただけるサービスを提供いたします。

6.モニタリングの実施

提供したサービス内容が適切かどうか、ご利用さまに満足していただいているのかを定期的に見直します。
モニタリングによって、新たな問題やニーズが明らかになった場合は、次のサービス提供に反映させます。

サービスの流れ
（特定福祉用具販売償還払いの場合）

1.サービスの相談・依頼

ご利用者様・ご家族様からのご依頼・もしくは担当ケアマネージャーからご依頼をお受けいたします。

2.福祉用具選定上のアドバイス

レンタルサービスの仕組み、料金、お支払方法等をご説明します。
ケアマネージャーからご提出いただいたケアプランを基に当事業所の担当者がサービス内容等の特定福祉用具販売計画書を作成いたします。

3.商品の納品・調整・ご説明

・ご希望の福祉用具が決まりましたら、商品の納品日をご相談のうえ、決定いたします。
・納品した福祉用具をご利用者様に合わせて調整し、安全なご使用を確認できるまで取扱方法をご説明いたします。

4.ご契約・申請手続き

特定福祉用具販売計画をご確認いただき、サービスの内容と費用をわかりやすくご説明したうえで、ご納得いただければ市（区）町村への特定福祉用具販売支給申請手続き・ご契約をいただきます。

5.市（区）町村へ申請

市（区）町村で認められれば、購入費の9割の払い戻しが受けられます。

介護用品レンタル・販売施設一覧