私たち社会福祉法人 慶生会は、ご利用者様と地域社会に貢献できる法人でありたいと思っております。
ご利用者様からみて頼りになる法人・地域社会に貢献できる法人は、従業員からみても「良い法人」であるはずです。
従業員のモチベーションが上がれば、これまで以上のサービスをご利用者様に提供することができ、ご利用者様の満足度向上が慶生会の信頼性向上につながり、結果として従業員の更なるモチベーションアップに寄与すると考えております。
そのためには、従業員が心身共に健康で働くことができ、能力を最大限に発揮できる職場づくりが必要と考えております。
慶生会では、以下の中長期目標達成のため健康推進対策部を中心に様々な具体策を企画し、経営者層、健康経営推進担当部署、管理本部と連携しながら積極的に全職員のサポートに努めております。
さらにサードパーティーによるアウトソースのサービスを最大限に活用することで、より繊細な施策の構築を実現しており、個々それぞれに合わせた対策の提供を可能としております。
この繊細かつ綿密な施策をもって従業員の健康維持・増進の取り組み支援に柔軟な姿勢をもって取り組んでいくこと、そして目標とする従業員の健康と法人サービス向上に努めることを宣言いたします。

社会福祉法人　慶生会
理事長 永井 正史
2019年10月4日
2021年10月1日Rev.

慶生会健康経営

体制

経営者トップによる積極的参加・リーダーシップの下で、健康推進対策部（ヘルスケア課）を中心に人事課とともに現在の従業員の健康のニーズを把握。
さらにサードパーティとも連携し均整のとれた施策を企画。中長期の健康系目標の達成を実現する。
法人全体の取り組みとして、施策がスムーズに遂行できるよう取締役会、役員会議などの定期報告会では、健康経営の方針、施策の実施内容、従業員の健康課題や分析結果、目標、今後の課題などの報告を行い、健康経営の継続の強化を図っている。
また、施策に対する定期的なフィードバックをすることで、適宜修正、見直しを行っている。

現在の主な課題・目標

・全社員の健康診断の受診　（100％）
・全社員の定期的なストレスチェック受検（90%以上）
・長時間労働などの職場環境の改善（平均10時間以内）
・従業員の健康に対する意識・知識の向上（E-learningを使った定期研修、階層別の研修等）
・ストレスチェックにおいての結果の向上 (高ストレス者割合10％未満)
・定着率向上・離職率低下　（前年比）
・メタボリックシンドローム該当・予備群に対する注意喚起
・一定の基準を超えた長時間労働者ゼロの継続（2020年度達成）
・運動習慣率の向上
・睡眠満足度の向上

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具体策

・ハラスメント、健康、メンタルヘルスなどの相談窓口設置、迅速なサポート
・担当窓口からのアクティブなフォローアップ
・社内インフラ、SNSを活用し従業員へ情報提供・周知
・アウトソースからのEラーニング、研修、専門科相談、カウンセリング
・福利厚生内での健康・メンタル不調改善・ストレス緩和・体力増進につながるサービスの提供
・定期的な管理者研修と昇格時研修の提供
・Eラーニングを積極的に活用して研修制度の充実
・全従業員に向けたインクラス、インサービスも継続
・社会への健康に対する貢献：地域密着型の職場環境を活かし、コミュニティー内での活動の強化、コミュニケーションの場を提供することで、人とのつながりを大切にしている
（お祭り、健康フェア、子ども食堂、ボランティアなど）

2021-2022 直近の健康課題と取り組み

現在、課題のプライオリティとして、ストレス対策、体力向上、健康維持に力を入れている。

ストレスによる体調不良の従業員把握、サポート、教育、早期改善のため提携企業との連携によるストレスチェックを定期的（大規模チェック年2回、小規模3回）に行っている。

従業員がいつでもインターネットを介して個人結果へのアクセスや管理が容易にできるように提供している。
前回との比較も一目でわかる環境を可能にしており、改善されたエリア・要改善のエリアを個々で簡単に把握することができる。
提携企業の相談窓口SNSと社内SNSなどを利用し、による相談サービスを受けることも可能である。
個々の悩みに合わせて相談が可能であり、栄養面、運動面、精神面など様々な分野において的確なアドバイスを受けることができる体制を整えている。

法人内においてもSNSを駆使することで、受動的相談受付業務のみならず、積極的な従業員の心身のサポートに関する情報の発信に努めている。
従業員の満足度も上がっており、社内インフラSNSでは登録件数が増え、コメントや問い合わせ件数が増加している。

健康経営の長期的ゴール

生産性向上
従業員の健康維持（健康診断結果の総合的改善、血圧、体重管理）
ワークライフバランスの取れた職場環境改善
サービスの向上
離職率低減（前年比）

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健康経営提携法人